不妊症治療の助成金

健康保険が適用されず、体外受精で1回につき20万〜40万円、顕微授精では30万〜50万円もかかると言われている不妊治療の費用は、

治療を受ける人にとって大きな負担となってしまいます。

費用がかかりすぎて、治療を断念したという話も珍しくありません。
そこで各自治体では、不妊治療の助成金を設定しています。

行った不妊治療が助成を受ける自治体の定める条件に該当した場合、
治療にかかった費用の一部が支給してもらえる制度です。

東京都の場合を例にあげて見てみましょう。

東京都の場合、1年度あたり治療2回まで、通算5年度までの申請が可能です。
1回の治療につき10万円まで支給されます。

都内に住所のある、体外受精及び顕微授精を受けた、法律上の夫婦が対象となります。

特定の不妊治療でしか妊娠の見込みがない、もしくは極めて少ないと医師に診断され、
都内・または都外の指定医療機関で不妊治療を受けていることも条件となります。

また、申告日の前年の夫婦合算所得額（給与所得控除額などを差し引いた額）が、
730万円未満の人が対象です。

助成金制度は各都道府県にあり、だいたい1回につき5万〜10万円までの支給としているところが多いようです。

その他に、市町村で助成金制度を定めている地域もあり、特色あるものも存在します。

例えば、東京都の不妊治療助成金 は、1年度に2回まで、1回につき10万円、所得制限ありとしていますが、

港区では 独自の助成制度 を設定していて、
所得制限がありません。

1年度に2回まで、最大通算5年までという条件は東京都が定めるところと同じですが、
1回目に10万、2回目には20万まで支給されます。

ただし、東京都や他の自治体が定める不妊治療助成金との併用はできません。
また、1年度につき70万円という高額の助成金制度のある地域もあります。

石川県の輪島市 では保険適用外の不妊治療の7割を、
1年度につき70万円まで支給してもらえます。

同じく 石川県の能美市 では、体外受精と顕微授精にかかった費用の2分の１を、
1年度80万円を限度に助成。

一般の不妊治療についても、治療費の2分の1を1年度7万円まで助成してもらえます。

その他にも、県で定めている助成金の支払額を控除した金額で、
さらに助成してくれる制がある市町村もあります。

不妊症治療の支援などを行っている NPO法人「Fine」 では、国会請願のために 「 不妊症治療の経済的負担の軽減のための書名活動 」 を行っています。

参加の仕方は、Fineのホームページから署名用紙をダウンロードし、直筆で署名してFine事務局まで郵送します。

またFineでは、不妊治療の経済的な負担についてのアンケートなども、
過去に実施しています。

これは、不妊治療を経験したことのある246人が回答したものです。

助成金制度については、 「 対象となる世帯に年収制限があること 」 などを理由に、
77％の人が 「 不満 」 と答えています。

不妊症治療を受けるために夫婦共働きを続けているにもかかわらず、制限を越える年収となってしまうために助成が受けられない、という矛盾した状況にある夫婦は多いようです。

また、 「 不妊症治療に保険を適用してほしいと思うか 」 という質問に、
9割の人が 「 思う 」 と回答しています。

しかし、“保険が適用されるようになれば、病気と同じ捉えられ方をされてしまうのでは？”
“不必要な不妊治療が行われるようになるのでは？”と心配する声もあります。